2013年9月20日金曜日

国連の機能回復なしに、シリア問題の外交的解決は不可能

9月16日、シリアでの化学兵器使用疑惑に関する国連の調査報告は、8月21日のダマスカス近郊への攻撃で、サリンを充填したロケット弾が使用されたと断定した。ただし、このサリン弾が政府側と反政府側のどちらの陣営によって使われたかについては明らかにしていない。そもそもこの国連調査団の任務は、あくまでシリア国内で化学兵器が使用されたかどうかを判断することのみであり、どちらの陣営によって使用されたかについての調査は任務内容に含まれてすらいない。

常識的に考えて、シリア内戦で化学兵器が使用されたのであれば、どちらの陣営が使用したのかは非常に重要な問題となるはずである。その結果如何によって、国際社会によるシリア内戦への介入の仕方も当然異なってくるはずだからだ。だが、この国連調査団は、その問いに対する答えを明言することを避けたばかりか、そもそも最初からその問題を調査対象としなかった。この理由は、いずれの答えが出ようとも、国連安保理の常任理事国であるアメリカもしくはロシアのどちらかからの批判を必ず受けるからであろう。すなわち、アメリカは「化学兵器はアサド政権側が使用した」と主張するであろうし、ロシアは「反政府側が使用した」と主張するだろう。つまり国連調査団は両者の間の板挟みにあい、あえてこの問題に取り組むことをはじめから避けたのである。

この事実は、今の国連の権威を示している。国連は、安保理常任理事国を超える権威は持ち合わせていない。彼らのいずれかに反対されたら何もできず機能不全に陥るのだ。しかし、シリアでの深刻な事態に対して国連が何もできないという状況を、国際世論がそのまま黙って受け入れられるものでもない。国連が何もできないのであれば、「独自のアプローチを使ってでもシリア内戦に介入し、人道的に求められる役割を果たせ」という圧力を欧米先進国は受けることになるだろう。既に米英仏は、今回の国連調査報告を受けて、化学兵器の使用はアサド政権によるものであると主張し、介入への姿勢を強めている。もし、アサド政権側によって既に化学兵器が使用されたのだとすれば、先日のシリアの化学兵器廃棄に向けた米ロ合意は覆される可能性が高い。国連が安保理常任理事国に対しても毅然とした態度を取り、どちらの陣営が化学兵器を使用したか堂々と調査し結果を公開できない限り、有効な国連安保理決議なしに、なし崩し的にシリアへの軍事介入へとつながる可能性が高いだろう。

2013年9月16日月曜日

イラク戦争の二の舞いを避けたい世界

9月14日、ロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が、シリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させるという外交的枠組みで合意した。これによって、アメリカはシリアへの軍事介入を当面見送ることになる。シリアのアサド政権も、国連に対し化学兵器禁止条約への正式加盟を表明するなど、この枠組みへの合意を示している。

ロシア提案のこの枠組みが早くも米ロ間でまとまり、そして当事者たるシリア政府も早くも賛意を示し、またその他多くの先進国も概ねこの合意を支持しているのは、各国がそれぞれ思惑は違えど、10年前のイラク戦争の二の舞いだけは避けたいと考えたからだ。10年前、アメリカのブッシュ政権はイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を理由にイラク攻撃を開始したが、その後結局イラクから大量破壊兵器保有の証拠は見つからず、アメリカの国際的信頼を大きく失墜させた。一方でロシアのプーチン政権は、アメリカの単独行動を止めることができずに世界の行く末を大きく変えるような問題に関して一切影響力を発揮することができず、冷戦後の米ロ間の力の差を露呈することになった。そしてアメリカの同盟国・友好国の多くは、アメリカの行動に対して無批判に追随したと批判された。これらの国々が、イラク戦争と同じ状況に陥るのを避けたいと考え、今回のような外交的取り組みに賛意を与えたのは当然のことである。そして、シリアである。10年前、イラクのフセイン政権は国連査察団に対して妨害・非協力的姿勢を示したため、それを根拠に圧倒的な武力で攻めこまれ、崩壊した。いかにアメリカによる一方的攻撃が世界から非難されようとも、自分の政権が崩壊してしまっては何の慰めにもならない。もともとシリアの化学兵器は、隣国の強大なイスラエル軍との戦力差を少しでも埋めることを目的として保有されたものだが、周囲の国際政治状況が変化してイスラエルとの全面的な軍事衝突の可能性が低くなった今、シリアとしては化学兵器を保有することに固執するより、アメリカによる軍事介入を避けたほうが得策であろう。

さらにいえば、世界が最も避けたい「イラク戦争の二の舞い」として、政権崩壊後の国内の混乱が挙げられる。イラクのフセイン政権は宗教に対しては世俗的な姿勢をとりつつ国内を鉄の支配で固めていたため、アルカイダなどのイスラム原理主義勢力が国内に入り込む隙がなかった。これはシリアのアサド政権も同様である(現在のバッシャール・アサド大統領の父親のハーフェズ・アサドの時代には、中部の都市ハマーでムスリム同胞団に対する大量虐殺が起きている)。ところがフセイン政権崩壊後は、無政府地帯となったイラク国内に、国外から大量のイスラム原理主義勢力が入り込み、治安の悪化を招いた。既にシリア内戦における反政府勢力の中には、イスラム原理主義勢力が入り込んでいると見られている。アサド政権が崩壊したあと、いつの間にやらこの勢力がポスト・アサド勢力の主体となり、シリアを支配する可能性が高い。同様のことは既に昨年、アフリカのマリ共和国の北部地域アザワドで起きており、これが今年初めのフランスによる軍事介入を招いた。さらに言えば、このフランスの軍事介入が、日本人も犠牲になったアルジェリアの人質事件へとつながったのである。世界がシリアでの混乱を避けたい理由がここにある。

しかしながら、今回の外交的枠組みがどれほど実効性を持つのが疑問視する声もある。今回の枠組みでは、シリア側による化学兵器に関する自己申告と、その後の化学兵器禁止機関による査察がポイントとなっているが、内戦中のシリアでは査察官が十分な査察を行えるのかどうかは疑わしい。さらに言えば、シリアの化学兵器廃棄のデッドラインとして設定された2014年は、アフガニスタンで治安維持活動を続ける国際治安支援部隊(ISAF)の完全撤退が予定されている年であるため、ISAFの主力を構成するアメリカはなんとしてでもアフガニスタンの治安を回復しなければならない立場に立たされる。したがって、シリア問題に回す余力は乏しくなり、シリアの化学兵器廃棄プロセスに対するチェックが甘くなる可能性がある。また、今回の合意でかいま見えるのは、国際社会が真剣に動くのは大量破壊兵器など国際的な安全保障に重大な影響を与える問題についてのみであり、既に2年半も続いているシリア内戦の終結そのものに向けて国際社会が積極的な取り組みを見せることはなさそうだということである。このことは、シリアの人々にとって大きな苦痛をもたらすだろう。

2013年9月11日水曜日

アメリカの軍事介入の歴史

アメリカによるシリアへの軍事介入の成否を考えるための重要な材料として、第二次大戦後のアメリカの軍事介入の歴史を簡単にまとめてみた。

・朝鮮戦争(1950-1953)
北朝鮮が突如北緯38度線の国境線を越えて韓国に侵攻、不意を付かれた韓国軍は敗退を続け、半島の南東部まで追い詰められる。これを受けてアメリカは国連安保理でソ連代表が欠席している隙をついて北朝鮮武力制裁決議を可決させ、国連軍を結成する。国連軍の参戦を受けて、補給線が伸びきっていた北朝鮮軍は一気に押し返される。ここで朝鮮半島統一の好機とみた韓国は、逆に北緯38度線を越境して北進を開始、北朝鮮は朝鮮半島最北部まで追い詰められ、半島統一間近となる。ところがこれが中華人民共和国の介入を招き、朝鮮半島は米中直接対決の場となり、泥沼に陥る。最終的に戦線は38度線付近で膠着し、あくまでも朝鮮半島の統一を目指す韓国の頭越しに北朝鮮・中国との間で休戦協定を結び、休戦に至る。

・ベトナム戦争(1960-1975, 米直接介入期間1964-1973)
北ベトナムにバックアップされた南ベトナム民族解放戦線によるゲリラ攻撃に悩まされていた南ベトナムを支援するため、アメリカは長年軍事顧問団を派遣し南ベトナム軍を訓練していたが、南ベトナムの混乱は収まらず、1964年のトンキン湾事件を足がかりについに直接軍事介入を開始。朝鮮戦争の二の舞いを恐れたためか、アメリカは北ベトナムを叩き潰すべき対象とは見なさず、あくまでも交渉相手として扱った。そのため、アメリカは北ベトナムに対する攻撃は限定的なものとし、地上軍の派遣も南ベトナム領内に留め(解放戦線のゲリラ掃討のため)、北ベトナムを交渉の場に引きずり出し、南ベトナムに対する攻撃をやめさせようとした。しかし、南北の分断を固定化させようとするアメリカの目論見に、統一を目指す北ベトナムが同意するはずがなかった(そもそも1954年のジュネーブ協定でベトナムは統一されるはずだったのに、それを無視して居直ったのが南ベトナムだった)。アメリカの中途半端な態度は結局戦争の泥沼化を招く。最終的には1973年にアメリカは撤退、アメリカの後ろ盾を失った南ベトナムは1975年に敗戦し崩壊する。

・湾岸戦争(1991)
1990年にイラク軍がクウェートを占領、イラク領の一部として併合する。国連安保理はイラクに対してクウェートからの即時撤退を求める決議を可決、これに合わせてアメリカは多国籍軍を結成、イラクが安保理決議を履行する意思がないことを確認すると、国連憲章第42条に基づきクウェートを占領するイラクに対する攻撃を開始。数々のハイテク兵器を投入した多国籍軍は完全に制空権を確保、圧倒的な攻撃力でイラク軍をほぼ無力化した。また、目的はあくまでもクウェートのイラク軍からの解放に限定したため、このクウェートを解放し目的を達成したのちはただちに戦闘行動を停止し、イラクのフセイン政権の打倒は目指さなかった。

・アフガニスタン侵攻(2001-)
9.11テロの首謀者であるアルカイダのオサマ・ビンラディンを匿うアフガニスタンのタリバン政権に対して、アメリカはビンラディンの引き渡しを求めるが拒否される。これを受けて有志連合を結成してアフガニスタンへの侵攻を開始。地上戦はアフガニスタン国内の反タリバン勢力である北部同盟が行い、有志連合軍の介入は空からの北部同盟軍の援助に留めた。北部同盟軍は最終的にタリバン政権を打倒し、その後はハミド・カルザイがアフガニスタンの統治を担い、NATO軍により構成される国際治安支援部隊(ISAF)が国連の承認のもとアフガニスタンの治安活動を担う。しかし2006年ごろからアフガン国内でタリバンが勢力を再拡大、その後の治安は悪化の一途をたどる。ISAFは、2014年末までに撤退予定。

・イラク戦争(2003-2011)
イラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑およびアルカイダとの関係疑惑により、アメリカは有志連合を結成してイラクを攻撃、フセイン政権を崩壊させた。しかし、その後の占領政策でつまずき、イラク国内の治安は急速に悪化。2007年より占領政策を見直し、兵力を大幅に増派。その後徐々に治安は回復し、2011年に全ての権限をイラク政府に移管し、米軍はイラクより撤退。

・リビア内戦(2011)
アラブの春の流れを受けて、リビアでカダフィ政権に対する大規模な反政府デモが発生。これに対して政府軍が徹底的な武力弾圧を加えたため、政権側から反政府勢力側への離反者が続出、反政府軍とカダフィ政権との間で内戦状態となる。はじめ介入に消極的だったアメリカは、フランスの積極的な姿勢やアラブ連盟からの介入要請を受けて、国連安保理でリビア領内の飛行禁止区域設定と空爆の承認決議を得る。この決議に基づき米英仏を中心とするNATO軍が介入を開始、介入はあくまでも空からの反政府軍への支援に止め、地上戦は反政府軍が行った。最終的に反政府軍はカダフィ政権の打倒に成功、そのまま戦後の統治を担った。


こうしてみると、アメリカの軍事介入が成功するためには

1. 介入の目的が明確に限定・定義されていること
2. 国連を始めとした国際社会からの支持を受けていること
3. 目的を達成するために最大限の力を投入することができること

の3つの条件が満たされている必要があることがわかる。今回のシリアへの軍事介入の流れを見る限り、これらの条件はまだ一つとして満たされていないように見える。これらの条件を満たさない限り、今回のシリアへの軍事介入が良い結果をもたらすことはないだろう。

2013年9月5日木曜日

シリア軍事介入へと「引きずり込まれる」オバマ政権

ついにアメリカのオバマ政権がシリア内戦への軍事介入を決断した。現在は議会に対して武力行使の容認を求めているところだが、野党共和党は軒並み賛成の構えなので、議会の承認はほぼ確実である。

しかし、オバマの本音は、シリア内戦に「引きずり込まれた」というのが実際のところではないだろうか。これまでもアメリカは決してシリア内戦に対して静観の構えをとっていたわけではない。今までのところは主にCIAが中心となって反政府勢力に対して物資の援助を行っていたが、本格的な武器援助は躊躇していたようだ。それは、反政府勢力にはあまりにも得体のしれない勢力が混じっており、彼らに大量の武器が渡り、さらに彼らがシリアのアサド現政権を倒したらどのような事態が生じるかわからないからだ。そのため、オバマはアメリカが直接介入はもちろん、大規模な武器援助すら慎重に避けてきた。

しかし、オバマのこのようなシリア内戦への消極的な姿勢はメディアや野党共和党、さらには国際社会からの批判にしばしば晒されてきた。アメリカは世界随一の大国として、シリアの事態の収束のために影響力を行使して責任を果たせ、というわけだ。世界的な危機に対してアメリカが一切の行動を起こさなかったとみなされれば、アメリカの国際的な地位が損なわれる。その上、フランスのような他国にこの問題で主導権を取られたら、アメリカのメンツは丸つぶれだ(シリアはフランスの旧委任統治領であり、フランスはシリアに対して一定の影響力を持っている)。そこでオバマは、アサド政権による大量破壊兵器の使用を、武力行使へのレッドライン(超えてはならない一線)と設定した。そして今回、ついにアサド政権が化学兵器を使用しレッドラインを超えたという報告がなされた。こうしてオバマは、シリア内戦への軍事介入に「追い込まれる」形となったのだ。この消極的な姿勢を示すように、オバマは軍事介入はあくまでも空からの援助を主体とし、地上軍は決して投入しない構えである。

しかし、このように「流される」ようにしてなされる軍事介入は、しばしばその目的が曖昧になり、泥沼へと陥る危険性がある。ケリー国務長官は、軍事介入の目的を「シリア内戦の終結」ではなく「化学兵器の使用に対する懲罰と再発防止」であると語ったが、漠然としていてよくわからない目標だ。目標を明確にし、その目標を達した段階で直ちに撤退しなければ、軍事行動を終結するタイミングを見失ってしまう。一度軍事介入を決断した以上、内戦の終結が実現されなければ撤退するのは難しいだろう。

内戦の終結に向けた「明確な」目的として考えられることは、以下の2つがある。

1. アサド政権の打倒
2. 反政府勢力とアサド政権間の停戦実現、そしてその後の両者間の和平交渉

1. の「アサド政権打倒」が目的だとすると、アメリカはその後のシリア統治体制の確立に第一義的な責任を持たなければならなくなる。しかし前述したように、シリアの反政府勢力の中には明らかに得体のしれない勢力が紛れ込んでおり、彼らが内戦後のシリアの統治主体となることは非常にリスクが大きいと考えられる。さらにいえば、そもそも現在の反政府勢力は様々な勢力の寄せ集めで、内戦後の統治主体となる確固とした組織体は存在しない。このような現状でアサド政権が打倒されたとしても、その後の混乱は明らかだ。

2. を目標としたとしても、前述のように反政府勢力自体が確固とした組織を持っていない中で、果たしてまともな和平交渉が行えるのか大いに疑問だ。恐らくこの目標は実現できないだろう。

以上のことを考えると、オバマとしては現段階で「アサド政権の打倒」を目標にすることはできずに、なんとか「反政府勢力とアサド政権との和平交渉」を実現させようとするだろう。しかし、結局それは実現できずに内戦はいつまでもずるずると続く。恐らくこの間、ロシアはアサド政権に対する武器援助は行うものの、決して直接軍事介入には踏み切らないだろう。もしそれを行えば、それはアメリカとの直接対決になってしまうからだ。したがって最終的には、アメリカの空軍力の援助を受けた反政府勢力がほぼ確実に勝利するだろう。しかし、確固とした代替勢力がないまま統治主体を失ったシリアは、その後さらなる混乱に見舞われる・・・

このように、アメリカが軍事介入に踏み切れば、ほぼ確実にアサド政権が崩壊すると思われる。こうして考えると、イラク戦争の開始からほぼ10年で、イラクのフセイン、リビアのカダフィに続いて、シリアのアサドといったアラブの対イスラエル最強硬派が全て消え去ることになる。しかし、シリアの前途はイラクやリビアと比べて非常に厳しい。イラクには、アフマド・チャラビ率いる「イラク国民会議」という反体制組織がまがりなりにも存在し、フセイン政権崩壊後のイラク統治の主体となり得た。リビア内戦では、ムスタファー・アブドルジャリルを始めとするカダフィ政権の高官らが政権側に反旗を翻し、反政府軍の主体となった「リビア国民評議会」に合流し、内戦後の統治を担った。しかし、シリアの反政府勢力には、このような戦後の統治を担う勢力が存在しない。

さらに、シリアの反政府勢力が勝利した場合、エジプトの騒乱に拍車がかかる可能性がある。エジプトの現在の騒乱は、エジプトの軍部が7月3日にムスリム同胞団系のムハンマド・ムルシー大統領を解任し、さらにそれに対する抗議デモを8月14日に軍部が武力を用いて強制排除したことがきっかけとなっている。この抗議デモの強制排除について、エジプト軍部はデモ隊から治安部隊に対する発砲があったことを理由としているが、それが事実であるとしたら、デモ隊にどこかから武器が流れていることが確実だ。ムスリム同胞団は、シリアの反政府勢力の中心勢力の一つでもある。

オバマ政権は、エジプト軍部によるムルシー大統領の追放およびデモ隊の強制排除に対して非難声明を出してはいるが、ムルシー大統領の追放を「クーデター」であると認定するのを慎重に避けている。これは、クーデターであると認定した場合、エジプトに対する軍事援助が法的に不可能になるためである。つまりこれは、エジプト軍部に対する非難声明はあくまでも建前上出したものであり、心情的にはエジプト軍部側であることを示している。したがって、アメリカの軍事介入によって、シリアのムスリム同胞団の勢力が伸長した場合、アメリカはエジプトでも非常に難しい立場に立たされるだろう。