2015年1月27日火曜日

ISIL(いわゆる「イスラーム国」)による日本人人質殺害予告事件にまつわる日本国内の議論について



ISIL(いわゆる「イスラーム国」)による日本人人質殺害予告事件については、人の命に関わるデリケートな問題なだけに言いたいことは控えていたが、最低限押さえておきたいポイントだけ書いておく。


1. 「自己責任論」について

基本的に、政府はどんな状況でも自国民を助けるために全力を尽くすべきだ。国家の第一の役割は自国民の生命と財産を保護することなのだから、これは当然のことである。「危険地帯に自ら行くほうが悪い」などという人がいるが、こういった危険地帯に自ら行く人がいなければ、我々は現地で何が起きているのかを把握することすらできない。少なくとも、私はこうした危険地帯で何が起きているのかを伝えようと努力してる方々には最大限の敬意を表する。


2. テロリストの要求を呑むべきではない

政府は人質の救出のために全力を尽くすべきだが、その方法がテロリストの要求を呑む形になってはならない。理由は2つある。まずひとつ。人質の解放のためにテロリストの要求を受け入れてしまえば、日本政府はテロ行為で脅せばいくらでも外部からコントロールできるというメッセージを発してしまうことになる。つまり、日本という国にはテロが極めて効果的であるという印象を与えてしまうのだ。そうなれば、日本はテロリストにとっての格好のターゲットとなり、日本に対するさらなるテロを呼びこむことになる。つまり、将来あらたなテロの犠牲者が出る危険性を増大させる。そしてふたつめ。テロリストの要求を受け入れるということは、テロリストに何らかの形で便宜を図るということにつながる。これは、たとえ意図せざるものだとしても結果的にはテロリストに対してさらなる力を与えることになり、特に現在テロリストの脅威に直面している国からみたら背信行為に近い。つまり、日本に対する国際社会からの信頼が損なわれる。


3. 「イスラーム国」に対して中立的立場をとるという選択肢は日本にとってありえない

「イスラーム国」の問題は、単なる国家間の対立や、一国内の内戦などといった枠組みをはるかに超えた次元にある。彼らが「イスラーム国」が支配下におくべきと主張している地域は、中部アフリカから西アフリカ全域、北アフリカ、さらにはヨーロッパのイベリア半島やバルカン半島、そして西アジアから中央アジアにまで至る極めて広大な領域である。この領域に含まれる国の数は、優に50を超える。これだけの地域を「イスラーム国」は手に入れるべきだと考え、現にそのために戦闘行為を行っているのである。つまり「イスラーム国」の存在は、既存の国際社会の枠組みそのものに対する挑戦である。これを傍観するという選択肢は、国際社会の中で責任ある立場にある国にとってはありえない。まあ、日本国家の役割はあくまでも日本国民の保護なのだから、日本人が犠牲にならないのであれば、下手に敵対してリスクを負うよりも、関わらないほうがいいという考え方もあるだろう。だが、仮にそうだとしても、日本が「イスラーム国」を放置するという態度に出たら、国際社会からの信頼を失って孤立することになり、そのことがいずれ日本に跳ね返ってくる可能性は極めて高い。日本がこれまでどおり平和国家であろうとするのであれば、国際社会から孤立するというのは極めて危険である。ただし、「イスラーム国」と対決するということは、決してイスラーム諸国やイスラーム教徒と敵対するということではない。「イスラーム国」の脅威を最も間近に感じているのは、彼らイスラーム諸国やイスラーム教徒である。


結論を言うと、日本政府は人質の救出のために全力を尽くさなければならない。これを、ISIL側の要求を受け入れることなく実行するというのは極めて難易度の高い課題であるが、だからこそ今は国民は主義主張を超えて対応すべきだ。


2015年1月2日金曜日

勝手に予測する2015年の5大ニュース:国内編



第5位:自民党総裁選
自民党総裁の任期は3年間であり前回の総裁選は2012年であったため、今年は自民党総裁選が予定されている。昨年末の解散総選挙により党内の地盤を固めた安倍総裁がそのまま続投することはほぼ確実だが、与党である自民党の総裁選は実質的に日本の首相指名選挙であるため、その動向は見逃せない。


第4位:北朝鮮による拉致再調査
昨年、北朝鮮は日本人拉致事件の再調査を開始することに合意し、それを受けて日本側も北朝鮮に対する制裁を一部緩和するなど、日本と北朝鮮は接近する動きを見せたが、その後は具体的な進展がほとんどない状態が続いている。このまま何も進展がない場合、日本は北朝鮮に対する制裁を強化し、日朝関係は再び冷却する可能性が高い。


第3位:再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定
昨年、太陽光発電による電力の買い取りを電力会社が拒否する事例が相次ぎ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しの動きが始まった。昨年末には経産省より制度の運用見直し案が公表されている。今年はこの見直し案を土台に、固定価格買取制度の改定が行われると思われる。現在の制度では、再生可能エネルギーの全量買取が原則として電力会社に義務付けられているが、見直し案では電力会社の判断により買い取り量を調整できることになっており、特に太陽光発電普及の動きに影響を与えそうだ。


第2位:3.11以来初の原発再稼働
2011年の福島第一原発事故以来、事故当時に稼働していた原発は全て運転を停止し、事故後に改められた新たな規制基準に適合しているかどうかの審査を原子力規制員会より受けていたが、昨年には九州電力の川内原発が新基準に合格し、さらに関西電力の高浜原発も今年の早い段階で新基準に合格する見通しとなっている。昨年閣議決定されたエネルギー基本計画では、新基準に合格した原発は順次再稼働させるとの方針が示されており、これらの原発が再稼働される可能性がある。もし再稼働されれば、3.11事故により停止された原発の初の再稼働となる。


第1位:集団的自衛権の法制化
昨年7月に安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能とする新たな憲法解釈を閣議決定した。今年は、集団的自衛権を発動する事態となった場合の具体的な手続きについて定めた法案をまとめ、次回国会に提出するものと思われる。


番外編:出光興産による昭和シェル石油買収交渉


昨年末に出光興産が昭和シェル石油を買収する交渉に入ったことが公表された。出光は国内の石油元売業界で2位、昭和シェルが5位の地位にあり、買収が行われれば1位のJX日鉱日石に迫る規模になり、業界の再編が大きく進むと予測されている。なお、出光興産は外国企業の影響下にない、いわゆる民族資本の企業であるが、昭和シェル石油は世界第2位の石油会社であるロイヤル・ダッチ・シェルの傘下にある。そのロイヤル・ダッチ・シェルも、出光によるTOBに応じる意向であり、この買収劇は、日本の民族資本による国際石油資本傘下の企業の買収という側面も持っている。

勝手に予測する2015年の5大ニュース:世界編



5位:米・キューバ国交正常化交渉
2014年12月になって、国交断絶状態にあるアメリカとキューバが国交正常化交渉を開始した。アメリカのオバマ大統領の任期は残り2年であり、任期中の正常化を目指しているのだとすれば、今年中にも交渉に大きな進展が見られる可能性が高い。もし国交が正常化されたら、キューバ革命直後の1960年以来、55年ぶりとなる。


4位:原油価格動向
国際原油価格は昨年に記録的な下落の動きを見せ、リーマン・ショック後の不況時以来の安値となった。この背景には、国内産原油の輸出を連邦法で禁じている米国が、シェール・オイルの開発進展を背景として原油輸出解禁の動きをみせていることが挙げられる。原油はエネルギー源としてだけではなく、様々な工業製品の原材料としても使われているため、原油価格は各国の経済動向に大きな影響を与える。さらに、ウクライナをめぐって西側欧米諸国からの経済制裁を受けているロシアは、その国家収入の多くを天然ガス輸出に依存してきたため、原油価格動向は下記のウクライナ情勢にも非常に大きな影響を与えるだろう。昨年からの原油価格下落はまだ続くのか、現在の安値で固定されるのか、それとも原油安は一時的な現象に過ぎず、再び長期的な上昇に転じるのか注目が集まる。


3位:ウクライナ情勢
昨年のロシアによるクリミア併合、そしてその後に続いたウクライナ東部での分離運動などによって、ロシアと西側欧米諸国との間の対立構造は決定的となった。西側欧米諸国はウクライナ東部での分離運動を実質的にコントロールしているのはロシアであるとみなしており、ロシアに対する経済制裁を実行している。新冷戦状態ともいわれる世界構造の今後の行方を決定づけるウクライナ情勢には目が離せない。


2位:イスラム国
イスラム国は現在、イラクとシリアにまたがる広大な地域を実質的な統治下に置き、さらにその支配領域を拡大しようと目論んでいる。彼らが最終的に支配すべきと考えている地域は、西アフリカから中央アジアに至る極めて広大な地域であり、その存在と活動は現在の主権国家体制に対する重大な挑戦であると国際社会から見なされている。彼らの活動に国際社会はストップをかけられるのか、それとも彼らの存在を実質的に認めざるをえなくなるのか、もしそうであるなら彼らの存在は現在の国際社会にどのような影響を与えるのか、注目される。


1位:アフガニスタン情勢
アフガニスタンでは昨年の年末を以って、2001年以来治安維持活動を担ってきたNATO指揮下の国際治安支援部隊(ISIF)の活動が終了した。しかしながら近年は、反政府武装闘争を行うタリバンの勢力は弱体化するどころかむしろ強まっており、タリバンにより実質的に統治下におかれる領域はアフガニスタン南部を中心に拡大している。ISIFが活動を終了した後、アフガニスタンの治安当局だけで国内の統一と治安を維持できるのか懸念されている。

勝手に選ぶ2014年の10大ニュース:国内編



第1位:集団的自衛権の憲法解釈変更
7月1日、安倍政権は臨時閣議を開き、「日本は集団的自衛権は保持しているが、憲法9条により行使はできない」とする従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。


第2位:消費税、8%に増税
野田政権中に成立した消費増税法に基づき、4月1日より消費税率が5%から8%へと引き上げられた。増税前には駆け込み需要による一時的な景気の回復がみられたが、増税後には消費が落ち込み、四半期別のGDP速報値は4月-6月期、7月-9月期は連続で前年比マイナスとなった。そのため、消費増製法で定められていた8%から10%への再増税は先送りされることが11月18日に決定し、その決定の是非を問うために衆議院解散総選挙が12月に行われることとなった。


第3位:対北朝鮮制裁の緩和
5月29日、スウェーデンで行われた日朝外務省局長級会議により、北朝鮮が日本人拉致問題について再調査を行うことに同意、7月4日に再調査のための特別調査委員会を北朝鮮が設置した。これを受けて日本政府は同日、北朝鮮に対して日本が独自に課している経済制裁の一部を緩和することを決定した。


第4位:第47回衆議院選挙
11月18日、四半期別GDPの速報値結果に基づき、安部首相は消費再増税の延期を決定、その是非を問うためと称して衆議院を解散し、12月14日に第47回衆議院総選挙が行われた。自民・公明の連立与党は、憲法改正の発議を行うのに必要な2/3以上の議席を維持、野党第一党の民主党は議席を微増、共産党は前回と比べておよそ2倍の議席を確保した。


第5位:朝日新聞、慰安婦問題報道や東電原発事故報道における誤報を謝罪

朝日新聞は8月5日の朝刊で、慰安婦問題に関するこれまでの報道についての検証記事を掲載、吉田清治氏が済州島において慰安婦を強制連行したとする、いわゆる「吉田証言」の報道を誤りと認め撤回した。しかしその後、池上彰氏が朝日新聞紙面上でのコラム用に朝日の検証は不十分との記事を執筆したところ、そのコラムの掲載を拒否するなど、その後の対応が批判を受けた。さらに、福島原発事故の政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎・福島第一原発所長(事故当時)からの聴取結果を記したいわゆる「吉田調書」を朝日新聞が独自に入手し、その内容をもとに「福島第一原発所員が吉田所長の指示に反して『撤退』した」とした報道に関しても、同じく「吉田調書」を独自入手した産経新聞や読売新聞の検証記事により誤報であると批判されていた。これらの批判を受けて9月11日、朝日新聞の木村社長は「吉田証言」報道および「吉田調書」に基づく「撤退」報道の誤報を正式に認め、謝罪した。


第6位:御嶽山噴火
9月27日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が山頂から噴火。水蒸気爆発により大量の噴煙や噴石を噴出し、57人の死者を出す戦後最大の火山災害となった。


第7位:黒田バズーカ第二弾で記録的な円安
10月31日、日銀の黒田総裁は追加金融緩和政策を発表、「黒田バズーカ2」などと呼ばれた。追加緩和発表直前までは1ドル109円台だった円ドルレートが、12月上旬には121円台に達するほどに円安が進行した。


第8位:MRJロールアウト
10月18日、三菱航空機の三菱リージョナルジェット(MRJ)の完成記念式典(ロールアウト)が開かれた。MRJは、YS-11以来の日本国産の旅客機であり、日本初の国産ジェット旅客機となる。


第9位:住友商事、テキサスのシェールオイル開発から撤退
住友商事は9月29日、2015年3月期決算で2400億円の損失を計上する予定であることを公表し、その理由として米国テキサス州におけるシェールオイル開発投資の失敗が挙げられた。このシェールオイル開発からの撤退の理由は、掘削する地層が複雑であり、採掘コストが想定を大幅に上回ると判明したためである。


第10位:燃料電池車のMIRAI発売
12月15日、トヨタ自動車は量産型としては世界初となる燃料電池車「MIRAI」の発売を開始した。今後の水素供給インフラの整備などが課題となる。


その他、注目すべきニュース
・電力会社による太陽光発電の買い取り拒否相次ぐ
・消費税10%への再増税の延期決定
・出光、昭和シェルの買収交渉を開始
・「高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明」のため、日本人2人と日本出身アメリカ人1人がノーベル物理学賞を受賞


特別賞
* 佐村河内、理研STAP小保方、号泣記者会見などなど

勝手に選ぶ2014年の10大ニュース:世界編



第1位:クリミア危機・ウクライナ危機
2013年末から始まっていたウクライナの首都キエフにおける反政府運動は今年2月に頂点に達し、2月22日、親露派のヤヌコヴィッチ大統領の退陣に至った。この動きに対して、ロシア系住民の多いクリミア半島のクリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市、そして彼らの背後にいるロシアが反発、ロシアはロシア系住民の保護を名目に、クリミアを軍事侵攻して3月2日までにクリミア全土を制圧。3月11日にクリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市はウクライナからの独立を宣言した。その後、3月18日にウクライナからの独立を宣言した両者はロシアへの編入条約に調印、ロシアによるクリミア併合が実現した。さらにその後、ロシア系住民の多いウクライナ南部・東部地域では、親露派の武装民兵がウクライナからの分離を求めてウクライナ政府に対する武装闘争を開始、現在までウクライナ南部・東部地域は実質的な内戦状態にある。さらに、7月17日にはこの空域を飛行中のマレーシア航空機が親露派民兵によって誤って撃墜される事件が発生した。西側諸国は親露派武装民兵は実質的にロシアのコントロール下にあるとみなし、ウクライナに対する侵略行為としてロシアを非難、対露経済制裁を実施するなどしており、ウクライナをめぐって欧米vsロシアの対立が鮮明化、新冷戦状態へと突入しつつある。


第2位:イラク・シリアにおける「イスラム国」グループの勢力拡大
フセイン政権崩壊後のイラクにおける反米武装闘争や、シリア内戦における反政府武装闘争を行っていた武装民兵組織「イラクとシャームのイスラム国(ISIS)」は、今年に入り急速にその軍事力を増大させ、イラクの各都市に対する攻撃を開始した。1月から6月にかけてシリア領内からイラク領内に占領範囲を広げ、6月29日には組織名を「イスラム国(IS)」に変更し国家の樹立を宣言し、現在ではイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配下に置くに至っている。ISは、中東に引かれた現在の国境を完全に否定しており、西アフリカ・中部アフリカからイベリア半島、バルカン半島、中央アジアに至る広大な地域を支配下に置くカリフ制のイスラム国家の樹立を目指している。さらに、とらえた敵兵の捕虜や人質などに対する処刑の様子を動画に収めオンライン公開するなどの残虐性をアピールしている。そのため、国際社会はISの活動を既存の主権国家体制に対する挑戦ととらえ、ISの殲滅に向けて一致して強い態度で臨もうとしている。


第3位:エボラ出血熱のアウトブレイク
2013年末にギニアでエボラ出血熱による死亡者が確認されて以来、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心とする西アフリカ諸国で記録的なエボラ出血熱の流行が起こった。エボラ出血熱の流行はこれまでにも何度かあったが、今回はギニア、リベリア、シエラレオネの首都地域で流行するなど、都市域での流行が発生した点で従来の流行とは違うものがあった。さらに今回は、アメリカ、イギリス、スペインにおいても感染者や死亡者が確認され、欧米の先進諸国への蔓延の恐れもある初めての流行であった。WHOは今回のエボラ出血熱の流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言、感染者数、死亡者数とも過去最多のアウトブレイクとなっている。


第4位:アフガニスタンにおける国際治安支援部隊の任務終了
2001年のタリバン政権崩壊以来、13年間に渡ってアフガニスタンに駐留し、タリバン勢力の掃討やアフガニスタン国軍・警察に対する訓練を行うなどしてアフガニスタンの治安維持活動に従事してきたNATOの国際治安支援部隊(ISIF)が、12月28日を持ってその任務を終了した。これにより、今後の国内の治安維持活動は、アフガニスタン当局が単独で担当することになる。しかしながら、近年はタリバンの勢力はむしろ攻勢を強めており、ISIFの任務終了・撤退に伴ってタリバンはいよいよ復権に向けてその勢力を一層拡大させるのではないかと懸念されている。


第5位:記録的な原油価格下落
今年のはじめに1バレル94ドル程度だったWTI原油価格は、6月末までに107ドル程度まで上昇したあと、一転して下落に転じ、10月までに90ドルにまで下落、その後さらに下落の勢いは増し、12月末には53ドル台と、リーマン・ショック後の不況時である2009年以来、5年半ぶりの安値となった。この記録的な原油価格の下落の背景には、北米で開発が進むシェール・オイルの増産と、その北米におけるシェール・オイル開発に対抗して行われたサウジアラビアによる原油増産がある。OPECの筆頭であるサウジアラビアが価格維持のための生産調整に動かなかったことによって、OPECの価格調整機能は実質的に失われたと考えられる。この記録的な原油安により、国家収入の多くを天然ガス輸出に依存しているロシアの財政が圧迫されており、ウクライナ危機をめぐる西側による経済制裁の効果を一層強化させている。この結果、ロシアの通貨であるルーブルの価値も大幅に下落しており、記録的なルーブル安となり、1998年のロシア通貨危機の再来になるのではないかと懸念されている。


第6位:イスラエルのガザ侵攻
6月12日に起こったイスラエル人入植者の少年の誘拐・殺人事件をきっかけとして、イスラエル側がガザに5年ぶりとなる本格的な軍事侵攻を開始。7月8日に空爆を開始、さらに7月17日には地上作戦を開始し、パレスチナ側の武装組織がテロ目的に作ったとされるイスラエルへの侵入用の地下トンネルの破壊を目的とした軍事侵攻を行った。戦闘は1ヶ月以上にもおよび、8月26日になりようやく双方が無期限停戦で合意した。


第7位:マレーシア航空370便失踪事件
3月8日、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空370便の航空機が、タイランド湾上空で消息を経った。当初は同機が行方不明となったタイランド湾や南シナ海を中心に捜索が行われていたが、その後、同機は途中で西に針路を変更していたことや、通信信号が途絶してからも飛行を続けていたこと、機内の何者かが意図的に通信装置をオフにした可能性などが明らかになり、捜索すべき範囲はインド洋の幅広い範囲へと切り替えられた。その後、衛星画像などにより、この機体と関連すると思われる漂流物が見つかったとのニュースが何度かあったが、結局いずれも実物の発見には至らず、同機につながる破片などの物証は一切見つからず、現在も完全に行方不明のままである。なお、7月17日にはマレーシア航空17便が、内戦中のウクライナのドネツィク州上空で親露派武装民兵に誤って撃墜される事件が、12月28日にはマレーシアを拠点とするエア・アジアのQZ8501便がインドネシアのスラバヤ沖で消息を経つ事件が起きている。


第8位:チュニジアで「アラブの春」以来初の議会選挙・大統領選挙
2011年の「アラブの春」の発端となったチュニジアにおいて、「アラブの春」以来初となる議会選挙が10月26日に行われ、世俗派の政党がイスラム主義政党を下して勝利、12月21日には大統領選挙の決選投票が行われ、やはり世俗派の候補が勝利した。「アラブの春」により政変が起こった国のうち、エジプトやリビアでは民主化は行き詰まっており、チュニジアは「アラブの春」以後に民主化が順調に進展している初めての国となりそうだ。


第9位:スコットランド独立騒動
9月8日、スコットランドのイギリスからの独立の是非を問う住民投票が実施された。事前の世論調査では独立賛成派が初めて反対派を上回るなど、賛成派と反対派が極めて拮抗した状態であったが、結果は僅差で独立は否決された。しかしながら、今後イギリスの連合王国政府はスコットランド自治政府に対する大幅な権限移譲が迫られるとみられているほか、スコットランド以外にもウェールズや北アイルランドへも同様の対応を迫れるとみられる。さらに、スペインのカタルーニャ州など、他の国の同様の地域の独立問題にも影響を与えた。


第10位:香港における反政府デモ
次回の香港行政長官選挙をめぐって中国の全国人民代表大会常務委員会が、行政長官候補には指名委員会の過半数の支持が必要であることを決定したことに対して、香港の学生団体は激しく反発。中央政府の意に沿わない人物を事実上排除するための方策であるとして、9月27日より行政長官選挙の完全な民主化を求める反政府デモを展開した。10月21日には香港政府当局者と学生代表との間での対話も行われたが、最終的には12月15日に警察当局によりデモ隊は強制的に排除され、デモは終結した。


その他、注目すべき2014年のニュース
・カナダの首都オタワにおける連邦議会議事堂襲撃テロ
・米・キューバの国交正常化交渉
・パキスタン・タリバーン運動による学校襲撃
・記録的なルーブル安
・イスラム過激派によるナイジェリアの女子生徒大量誘拐