勝手に予測する2014年の5大ニュース - 世界編

第1位：アフガニスタン情勢

アメリカのオバマ政権は、2014年末までに国際治安支援部隊（ISAF）の完全撤退を予定している。しかしながら、タリバン勢力の伸長によりアフガニスタン国内の治安は悪化の一途をたどっており、撤退によりアフガニスタンの政治状況は激変すると思われる。


第2位：尖閣諸島紛争

2010年以来、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立は激化する一方であり、南シナ海で中国との紛争を抱える東南アジア諸国も日中間の対立の状況を注視している。また、当事国である日本と中国は世界第3、第2位の経済大国であるため、世界経済に与える影響も深刻である。さらに昨年は、中国が尖閣諸島上空を含める形での防空識別圏設定が国際問題化しており、日米安全保障条約という世界有数の2国間軍事同盟で日本とつながりを持つ米国の対応も世界中の注目を集め、米中の冷戦構造へとつながりかねない状況になっている。


第3位：朝鮮半島情勢

北朝鮮は昨年3月に朝鮮戦争の休戦協定破棄を宣言しており、南北間の緊張が高まっている。その一方で、北朝鮮は対中交易の窓口であった張成沢を粛清するなど中国に対する牽制を行いつつ、日本に対しては東京オリンピック開催を支持したり、朝鮮労働党党内序列2位の金永南・最高人民会議常任委員会委員長が内閣官房参与の飯島勲氏と会談を行うなど接近を図っている。さらに、2016年には在韓米軍の地上軍撤退が予定されており、冷戦時代の朝鮮戦争の構図とは周辺状況が大きく変化しつつある。


第4位：シリア内戦

昨年はアサド政権による化学兵器使用疑惑により、アメリカのオバマ政権は軍事介入の構えを見せたが、ロシア側の主導により化学兵器の廃棄計画が決定し、軍事介入は回避された。しかしながら、悪化する一方の治安状況のため、具体的な化学兵器の廃棄プロセスはタイムテーブル通りには進まず、昨年末までに予定されていた化学兵器のシリア国外への搬出は実現していない。もしこの化学兵器廃棄計画が実現できなければ、国際社会による軍事介入案が再浮上する可能性もあるため、廃棄計画が実際に実現できるかどうかに注目が集まる。


第5位：イラン核開発問題

核開発疑惑のあるイランでは、昨年の大統領選により穏健・改革派と目されるハッサン・ロウハニ師が大統領に就任し、ドイツを中心とする欧州の一部の国は対イラン制裁緩和の動きも見せているが、イスラエルやサウジアラビアなどの中東諸国は依然として対イラン強硬姿勢を崩さず、イスラエルは核施設の直接攻撃の可能性を残している。