勝手に予測する2014年の5大ニュース - 国内編

第1位：消費税率引き上げ

今年4月に消費税率が8%に引き上げられることが決定している。昨年はアベノミクスにより円安が進み、輸出業界を中心に業績が回復、株式市場も活況を見せたが、消費税の増税により再び景気後退へと引き戻されないか懸念が持たれている。


第2位：憲法改正

2012年末に成立した第2次安倍政権は、アベノミクスなどの経済対策で比較的高い評価を得て昨年7月の参院選に圧勝し、小泉政権以来の長期政権となる見通しが強まった。手堅い政策で足場固めを終えた安倍政権は、いよいよ最大の政策目標である憲法改正に向けて本格的に踏み出すのではないかと思われる。


第3位：尖閣諸島問題

昨年は、中国海軍による自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射、安部首相による領空侵犯無人機撃墜宣言、中国空軍による防空識別圏設定など、尖閣諸島問題をめぐって偶発的な軍事衝突につながりかねない事件が相次いだ。この流れは今後も強まるものと思われる。

第4位：TPP交渉

昨年安倍政権は、支持基盤の一つである農協からの反発が大きいTPP交渉への参加を正式に表明した。今後、TPPの枠組みを決める各国との交渉が大詰めを迎えるため、国内の反発を抑える条件をいかに実現できるかが大きな焦点となる。


第5位：日ロ交渉

昨年は安部首相とプーチン大統領が4回も首脳会談を行うなど、日ロは急速に接近している。久しぶりの長期政権となる見通しの安倍政権と、国内で高い支持を誇るプーチン政権が、互いの政権が現役中の北方領土問題の解決を目指しており、状況が大きく進展する可能性がある。