なぜ都知事選をやり直さなければならなかったのか

選挙を控えている時に特定の候補者のみに対する批判をおおっぴらにするものではないと思うが、これだけは言っておきたい。

前任都知事の猪瀬直樹が辞任に追いやられたのは、2012年12月16日に実施された都知事選の際に、医療法人徳洲会から5000万円の提供を受け、それを政治資金報告書に記載されていなかったことが問題となったためだ。

そしてその後任者を決めるための2014年都知事選に、かつて佐川急便から1億円の提供を受けたことが問題となって首相を辞任した人物が名乗りを上げてきたら、一体なんのためにわざわざ都知事選をやり直さなければならないのか、その理由が成り立たなくなる。

ちなみに猪瀬直樹は徳洲会から提供を受けた5000万円は借入金だったと釈明し、押印や収入印紙もない杜撰な体裁の釈明書を提示していたが、全く同じことを細川護煕は過去にやっていた。

さらに言えば、細川は「脱原発」を最大の焦点にしているが、具体的な公約内容が決まらないために二度も正式な出馬会見を延期しており、脱原発に向けた具体的な方策が一切見えない。これでは、仮に都知事に当選したとしても、かつての佐川急便からの資金提供の件について都議会で徹底的に突っ込まれ、さらに脱原発への具体的な作業も定まらず、彼の都政は早晩行き詰まることが目に見えている。

これだったら副知事時代から、天然ガス発電所建設プロジェクトや東電改革、都営地下鉄・東京メトロ一元化、東京水道の海外展開などに取り組み、都政の具体的な課題を熟知している猪瀬のほうがよほど適任ということになってしまうだろう。
いずれにせよ、細川知事が誕生しても都政が早晩行き詰まることが目に見えている以上、脱原発を本気で目指す人々は、まじめに早くから立候補して公約も明らかにしている宇都宮健児に投票した方がよほど筋が通っていて現実的だろう。