勝手に予測する2015年の5大ニュース：世界編

5位：米・キューバ国交正常化交渉
2014年12月になって、国交断絶状態にあるアメリカとキューバが国交正常化交渉を開始した。アメリカのオバマ大統領の任期は残り2年であり、任期中の正常化を目指しているのだとすれば、今年中にも交渉に大きな進展が見られる可能性が高い。もし国交が正常化されたら、キューバ革命直後の1960年以来、55年ぶりとなる。


4位：原油価格動向
国際原油価格は昨年に記録的な下落の動きを見せ、リーマン・ショック後の不況時以来の安値となった。この背景には、国内産原油の輸出を連邦法で禁じている米国が、シェール・オイルの開発進展を背景として原油輸出解禁の動きをみせていることが挙げられる。原油はエネルギー源としてだけではなく、様々な工業製品の原材料としても使われているため、原油価格は各国の経済動向に大きな影響を与える。さらに、ウクライナをめぐって西側欧米諸国からの経済制裁を受けているロシアは、その国家収入の多くを天然ガス輸出に依存してきたため、原油価格動向は下記のウクライナ情勢にも非常に大きな影響を与えるだろう。昨年からの原油価格下落はまだ続くのか、現在の安値で固定されるのか、それとも原油安は一時的な現象に過ぎず、再び長期的な上昇に転じるのか注目が集まる。


3位：ウクライナ情勢
昨年のロシアによるクリミア併合、そしてその後に続いたウクライナ東部での分離運動などによって、ロシアと西側欧米諸国との間の対立構造は決定的となった。西側欧米諸国はウクライナ東部での分離運動を実質的にコントロールしているのはロシアであるとみなしており、ロシアに対する経済制裁を実行している。新冷戦状態ともいわれる世界構造の今後の行方を決定づけるウクライナ情勢には目が離せない。


2位：イスラム国
イスラム国は現在、イラクとシリアにまたがる広大な地域を実質的な統治下に置き、さらにその支配領域を拡大しようと目論んでいる。彼らが最終的に支配すべきと考えている地域は、西アフリカから中央アジアに至る極めて広大な地域であり、その存在と活動は現在の主権国家体制に対する重大な挑戦であると国際社会から見なされている。彼らの活動に国際社会はストップをかけられるのか、それとも彼らの存在を実質的に認めざるをえなくなるのか、もしそうであるなら彼らの存在は現在の国際社会にどのような影響を与えるのか、注目される。


1位：アフガニスタン情勢
アフガニスタンでは昨年の年末を以って、2001年以来治安維持活動を担ってきたNATO指揮下の国際治安支援部隊（ISIF）の活動が終了した。しかしながら近年は、反政府武装闘争を行うタリバンの勢力は弱体化するどころかむしろ強まっており、タリバンにより実質的に統治下におかれる領域はアフガニスタン南部を中心に拡大している。ISIFが活動を終了した後、アフガニスタンの治安当局だけで国内の統一と治安を維持できるのか懸念されている。