勝手に選ぶ2014年の10大ニュース：国内編

第1位：集団的自衛権の憲法解釈変更
7月1日、安倍政権は臨時閣議を開き、「日本は集団的自衛権は保持しているが、憲法9条により行使はできない」とする従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。


第2位：消費税、8％に増税
野田政権中に成立した消費増税法に基づき、4月1日より消費税率が5％から8％へと引き上げられた。増税前には駆け込み需要による一時的な景気の回復がみられたが、増税後には消費が落ち込み、四半期別のGDP速報値は4月-6月期、7月-9月期は連続で前年比マイナスとなった。そのため、消費増製法で定められていた8％から10％への再増税は先送りされることが11月18日に決定し、その決定の是非を問うために衆議院解散総選挙が12月に行われることとなった。


第3位：対北朝鮮制裁の緩和
5月29日、スウェーデンで行われた日朝外務省局長級会議により、北朝鮮が日本人拉致問題について再調査を行うことに同意、7月4日に再調査のための特別調査委員会を北朝鮮が設置した。これを受けて日本政府は同日、北朝鮮に対して日本が独自に課している経済制裁の一部を緩和することを決定した。


第4位：第47回衆議院選挙
11月18日、四半期別GDPの速報値結果に基づき、安部首相は消費再増税の延期を決定、その是非を問うためと称して衆議院を解散し、12月14日に第47回衆議院総選挙が行われた。自民・公明の連立与党は、憲法改正の発議を行うのに必要な2/3以上の議席を維持、野党第一党の民主党は議席を微増、共産党は前回と比べておよそ2倍の議席を確保した。


第5位：朝日新聞、慰安婦問題報道や東電原発事故報道における誤報を謝罪
朝日新聞は8月5日の朝刊で、慰安婦問題に関するこれまでの報道についての検証記事を掲載、吉田清治氏が済州島において慰安婦を強制連行したとする、いわゆる「吉田証言」の報道を誤りと認め撤回した。しかしその後、池上彰氏が朝日新聞紙面上でのコラム用に朝日の検証は不十分との記事を執筆したところ、そのコラムの掲載を拒否するなど、その後の対応が批判を受けた。さらに、福島原発事故の政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎・福島第一原発所長（事故当時）からの聴取結果を記したいわゆる「吉田調書」を朝日新聞が独自に入手し、その内容をもとに「福島第一原発所員が吉田所長の指示に反して『撤退』した」とした報道に関しても、同じく「吉田調書」を独自入手した産経新聞や読売新聞の検証記事により誤報であると批判されていた。これらの批判を受けて9月11日、朝日新聞の木村社長は「吉田証言」報道および「吉田調書」に基づく「撤退」報道の誤報を正式に認め、謝罪した。


第6位：御嶽山噴火
9月27日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が山頂から噴火。水蒸気爆発により大量の噴煙や噴石を噴出し、57人の死者を出す戦後最大の火山災害となった。


第7位：黒田バズーカ第二弾で記録的な円安
10月31日、日銀の黒田総裁は追加金融緩和政策を発表、「黒田バズーカ2」などと呼ばれた。追加緩和発表直前までは1ドル109円台だった円ドルレートが、12月上旬には121円台に達するほどに円安が進行した。


第8位：MRJロールアウト
10月18日、三菱航空機の三菱リージョナルジェット（MRJ）の完成記念式典（ロールアウト）が開かれた。MRJは、YS-11以来の日本国産の旅客機であり、日本初の国産ジェット旅客機となる。

第9位：住友商事、テキサスのシェールオイル開発から撤退
住友商事は9月29日、2015年3月期決算で2400億円の損失を計上する予定であることを公表し、その理由として米国テキサス州におけるシェールオイル開発投資の失敗が挙げられた。このシェールオイル開発からの撤退の理由は、掘削する地層が複雑であり、採掘コストが想定を大幅に上回ると判明したためである。


第10位：燃料電池車のMIRAI発売
12月15日、トヨタ自動車は量産型としては世界初となる燃料電池車「MIRAI」の発売を開始した。今後の水素供給インフラの整備などが課題となる。


その他、注目すべきニュース
・電力会社による太陽光発電の買い取り拒否相次ぐ
・消費税10％への再増税の延期決定
・出光、昭和シェルの買収交渉を開始
・「高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ダイオードの発明」のため、日本人2人と日本出身アメリカ人1人がノーベル物理学賞を受賞


特別賞
* 佐村河内、理研STAP小保方、号泣記者会見などなど