勝手に予測する2015年の5大ニュース：国内編

第5位：自民党総裁選
自民党総裁の任期は3年間であり前回の総裁選は2012年であったため、今年は自民党総裁選が予定されている。昨年末の解散総選挙により党内の地盤を固めた安倍総裁がそのまま続投することはほぼ確実だが、与党である自民党の総裁選は実質的に日本の首相指名選挙であるため、その動向は見逃せない。

第4位：北朝鮮による拉致再調査
昨年、北朝鮮は日本人拉致事件の再調査を開始することに合意し、それを受けて日本側も北朝鮮に対する制裁を一部緩和するなど、日本と北朝鮮は接近する動きを見せたが、その後は具体的な進展がほとんどない状態が続いている。このまま何も進展がない場合、日本は北朝鮮に対する制裁を強化し、日朝関係は再び冷却する可能性が高い。


第3位：再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定
昨年、太陽光発電による電力の買い取りを電力会社が拒否する事例が相次ぎ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しの動きが始まった。昨年末には経産省より制度の運用見直し案が公表されている。今年はこの見直し案を土台に、固定価格買取制度の改定が行われると思われる。現在の制度では、再生可能エネルギーの全量買取が原則として電力会社に義務付けられているが、見直し案では電力会社の判断により買い取り量を調整できることになっており、特に太陽光発電普及の動きに影響を与えそうだ。


第2位：3.11以来初の原発再稼働
2011年の福島第一原発事故以来、事故当時に稼働していた原発は全て運転を停止し、事故後に改められた新たな規制基準に適合しているかどうかの審査を原子力規制員会より受けていたが、昨年には九州電力の川内原発が新基準に合格し、さらに関西電力の高浜原発も今年の早い段階で新基準に合格する見通しとなっている。昨年閣議決定されたエネルギー基本計画では、新基準に合格した原発は順次再稼働させるとの方針が示されており、これらの原発が再稼働される可能性がある。もし再稼働されれば、3.11事故により停止された原発の初の再稼働となる。

第1位：集団的自衛権の法制化
昨年7月に安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能とする新たな憲法解釈を閣議決定した。今年は、集団的自衛権を発動する事態となった場合の具体的な手続きについて定めた法案をまとめ、次回国会に提出するものと思われる。


番外編：出光興産による昭和シェル石油買収交渉


昨年末に出光興産が昭和シェル石油を買収する交渉に入ったことが公表された。出光は国内の石油元売業界で2位、昭和シェルが5位の地位にあり、買収が行われれば1位のJX日鉱日石に迫る規模になり、業界の再編が大きく進むと予測されている。なお、出光興産は外国企業の影響下にない、いわゆる民族資本の企業であるが、昭和シェル石油は世界第2位の石油会社であるロイヤル・ダッチ・シェルの傘下にある。そのロイヤル・ダッチ・シェルも、出光によるTOBに応じる意向であり、この買収劇は、日本の民族資本による国際石油資本傘下の企業の買収という側面も持っている。